JT&N 金誠同達法律事務所

JINCHENG TONGDA & NEAL

2025-03-07

金誠同達の13名の弁護士、深セン国際仲裁院の仲裁員に選定される

深セン国際仲裁院（SCIA）の第三回理事会第十次会議は先日、審議の上、新たな「深セン国際仲裁院仲裁員名簿」を公開しました。

金誠同達の多くの業務分野と弁護士、チェンバース＆パートナーズの「グローバル法律ガイドライン2025」でランク入り

世界的にも著名な法律格付け機構であるチェンバース＆パートナーズ（Chambers and Partners）は2025年2月13日、「グローバル法律ガイドライン2025」（Chambers Global Guide 2025）のランキングリストを公開しました。

金誠同達の日本業務チーム、2024年第五回「金線賞」を受賞

高杉LEGALとウォルターズ・クルワー社が共同で発起し、「金線視野」が主催する第五回「金線賞」の受賞者リストが先日、正式に公開され、金誠同達は専門分野における長年にわたる経験、業界内の際立った業績、および質の高いサービス水準を基に「金線非訴訟影響力賞」「金線司法判例賞」「金線法律科学技術・AI応用賞」という三つの類別における計6項の賞を賜りました。そのうち、日本業務チームの張国棟弁護士と金英蘭弁護士は、多くの外商投資企業の合弁・M&Aプロジェクトをもちまして、投融資の分野における「金線非訴訟影響力賞」の栄誉にあずかりました。

国務院独占禁止反不正当競争委員会、「薬品の分野における独占禁止に関するガイドライン」を公開

「柔軟な退職制度の実施に関する暫定弁法」、実施される

人的資源社会保障部・中国共産党中央委員会組織部・財政部の「柔軟な退職制度の実施に関する暫定弁法」（以下「退職弁法」という。）に関する通知は2025年1月1日をもって発効している。「退職弁法」は計14条から構成されており、主な内容は以下のとおりとなっている。

人的資源社会保障部、「従業員通年月間平均労働時間・月次賃金換算の問題に関する通知」を公開

2025年1月1日をもって「全国旧正月・記念日休暇弁法」における祝日は11日から13日に調整されており、これは従業員の一年間における労働時間と賃金の換算方法に影響を及ぼす。具体的な内容は次のとおりとなっている。

金誠同達、ALB「2021年度日系企業対象業務最優秀海外法律事務所」に三年連続でノミネート

先日、 Asian Legal Business（ALB）は、2021年度ALB日本法律大賞のノミネートリストを公表しました。金誠同達は、長年にわたる日系企業対象業務の分野でのきめ細かな法律サービスが評価され、「日系企業対象業務海外法律事務所大賞」にノミネートされました。

Five Practice Areas and A Number of Partners of JT&N Were Highly Recommended in the Chambers Global Guide 2021

On February 18, 2021, Chambers and Partners, an internationally authoritative legal rating agency, officially announced the Chambers Global Guide 2021.