中国において投資・設立した企業又は中国における提携企業に対し、外国企業が技術ライセンスを提供することはよくあります。中国国内企業に対し技術ライセンスを付与する場合には、外国企業の所属する国の技術輸出に関する法律の規制を受けることはもちろん、中国の技術輸入に関する法律の規制も受けることになります。本稿では、中国国内企業を対象とする技術ライセンスに関する法律の規制及び一般的な留意点について説明します。MORE
中国の「刑法修正案（九）」には、公民個人情報侵害罪が定められていますが、罪の確定・量刑基準が原則的なものにとどまっており、適用の際に若干の問題が生じていました。法律の正確性及び統一された適用を保障し、個人情報侵害罪に対する処罰を厳格にするため、最高人民法院及び最高人民検察院は、2017年5月8日に「公民個人情報侵害刑事案件の処理に適用する法律に係る若干の問題に関する解釈」（以下「解釈」）を発布し、公民個人情報侵害罪の罪の確定・量刑基準について初めて規範化しました。当該解釈は、2017年6月1日から正式に発効します。以下、その内容について、簡単に説明します。MORE
国家インターネット情報弁公室は、2017年5月2日に「インターネット製品及びサービス安全審査弁法（試行）」（以下「審査弁法」）を正式に発布しました。「審査弁法」は、「インターネット安全法」に付随する法規としては初めて発布されたもので、2017年6月1日に「インターネット安全法」と同時に発効し、かつ、施行されています。「審査弁法」によって、インターネット製品及びサービスの国の安全審査（以下「インターネット安全審査」）の基本的枠組が構築され、インターネット安全審査の審査対象、審査内容、審査主体、審査発動及び方式等について原則的規定がなされました。「審査弁法」の主な内容は、以下のとおりです。MORE
北京市高級人民法院及び北京市労働人事紛争仲裁委員会は、2017年4月24日に「労働紛争事件審理における法律適用に係る問題に関する解答」（以下「解答」）を発布し、かつ、2017年6月1日から施行しています。「解答」は、「労働契約法」施行上の多くの問題に対する解答でもあり、北京地区の労働紛争及び仲裁事件に対してのみ直接適用されるものの、その他の地区の関連する事件の取扱いにとっても、一定の参考価値があります。以下、「解答」における労働契約の変更及び解除に関する一部の規定について解読します。MORE
中国では、2016年10月から、北京、天津、河北、上海、安徽、山東等の地において、外国人の中国における勤務許可制度に対する改革が試行され、その改革の内容は、広く外商投資企業及び外国人の注目を集めてきました。2017年3月に試行期間が満了したところで、2017年3月28日に、国家外国専家局、人力資源・社会保障部、外交部、公安部により「外国人の中国における勤務許可制度の全面的実施に関する通知」（外専発[2017]40号）が共同公布され、2017年4月1日から、外国人の中国における勤務許可に係る新制度が全国的に実施されることになりました。ここでは、当該内容と試行案との相違点について解説し、その対応策について検討します。MORE
商務部は、2017年4月14日に、自動車業界の注目を浴びる「自動車販売管理弁法」（以下、「管理弁法」という）を公布し、かつ、2017年7月1日から施行する旨を決定し、同時に、2005年から12年にわたり施行されていた「自動車ブランド販売管理実施弁法」（以下、「ブランド販売弁法」という）を廃止する旨を決定しました。「管理弁法」は、外資自動車サプライヤーを含むすべての自動車流通業界にとって非常に大きな影響をもたらします。「管理弁法」の主な内容および影響を以下のとおり紹介します。MORE