先日、 Asian Legal Business（ALB）は、2021年度ALB日本法律大賞のノミネートリストを公表しました。金誠同達は、長年にわたる日系企業対象業務の分野でのきめ細かな法律サービスが評価され、「日系企業対象業務海外法律事務所大賞」にノミネートされました。
日本法律大賞（Japan Law Award 2021）は、トムソンロイター傘下のハイエンド法律メディアであるAsian Legal Business（ALB）が主催する賞です。この賞の趣旨は、日系企業向け法務の市場をリードする法律事務所及び企業法務チーム、並びに前年度の突出していた取引事例を対象とする表彰にあります。2019年と2020年に、金誠同達は中国大陸地区での代表としてノミネートされ、最終的には、「年間日系企業対象業務最優秀海外法律事務所」（Japan Practice Foreign Law Firm of the Year）の大賞を二年連続で受賞いたしました。
今回の再ノミネートは、国際法律専門メディア·業界·クライアントから金誠同達へのこれまでの一連の取組みへの賛同を表しており、さらには、金誠同達が扱って参りました日系企向け業務の専門能力とサービス水準に対する高い評価をも表しています。
金誠同達の日本業務チームのメンバーが日本又は中国の有名法科大学院を卒業しています。コアメンバーは、共に歩み続けて、はや二十年近くの歳月を経ており、外商投資と対外投資の多くの重要な時点と重大な案件に共に立ち合い、共に参加して参りました。金誠同達の日本業務チームは、国際的な視点に立って中国本土に根を張り、多国籍企業の日本国及び中国における投資と発展に待ち受ける各種の複雑な枠組みとモデルを洞察し、市場への参入及び日常的な運営から争議の解決までのワンストップ法律サービスを多国籍企業に提供しています。長年にわたって金誠同達の日本業務チームは、越境投融資、合併買収·再編、独占禁止·競争法、争議の解決、税関、コンプライアンス、税務、知的財産権などの諸々の分野における専門的な法的サポートを多国籍企業に提供しています。
近年におきまして、金誠同達の日本業務チームは、サービスの範囲を継続的に拡大し、外商投資の分野における業務上の優勢を強化し続けているとともに、中国企業から寄せられる日系企業対象業務へのニーズに対しても積極的な対応を行っており、日本国の現地におけるサービス效率の有効な向上に取り組んでいます。
グローバル経済において、新型コロナウィルスの感染拡大、保護主義の復古などの多重の困難、並びに国際投資及び貿易が直面する課題及び挑戦が、山積みとなっている情勢の下、金誠同達の日本法律大賞への再ノミネートは、まるで金誠同達の日本業務チームに掛けられたねぎらいのお言葉のようであります。金誠同達はこれを励みとし、日系企業の対中投資、及び中国企業の対日投資を専門に扱う法律顧問として日々精進し、より高品質の法律サービスの広範にわたるクライアントの皆さまへのご提供に努めて参る所存であります。
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