トムソン・ロイター傘下の法律メディアである『アジアン・リーガル・ビジネス（ALB）』は先日、「ALB Japan Law Award 2025」における「年度日本業務アジア法律事務所賞」（Japan Practice Asian Firm of the Year）への金誠同達のノミネートを発表いたしました。この賞は日本国外に拠点を置きながら日系企業を対象とする法務の分野において卓越した実績を残したアジアの法律事務所に贈られるものとなっています。
金誠同達は2019年と2020年に「年度日本業務海外法律事務所賞」（Japan Practice Foreign Law Firm of the Year）を獲得し、2024年にも「年度日本業務アジア法律事務所賞」（Japan Practice Asian Firm of the Year）を頂いています。今回のノミネートは金誠同達の長年にわたる日系企業を対象とする法務の分野における実力への高いご評価に再びあずかったことを表すものであり、弊所としましては今回のノミネートを誠に光栄に存じております。
金誠同達の日本業務部門は専門的な国際法務チームとして、包括的かつ高品質な法務サービスを数多くの日系企業と中国国内の大手企業に提供させていただいており、チームワークを重視し、国際的な高品質基準を満たしたサービスのご提供を徹底しています。多くの在籍中の弁護士は日本または中国の有名な法科大学院を卒業し、シニアパートナーは一律に20年以上に及ぶ実務経験を蓄積し、いずれも日本語が堪能で日本のビジネスと文化を熟知しており、深い知識と熟練した経験をもとに日系企業の皆さまの中国におけるご活躍を力強く支援し、皆さまからの高いご評価と厚いご信頼を頂いております。当部門のクライアントの方々の従事されている業界は医薬品、自動車、自動車部品、TMT、金融、保険、重機械、インフラ建設、不動産開発、物流、化学工業材料、半導体、ハイテク、商業運営、サービス等、多岐にわたっています。