2025年7月7日、国家発展改革委員会等七省庁は「外商投資企業の国内再投資を奨励する若干の措置に関する通知」を共同で公布し、外商投資企業の未配当金及び外国投資家が受け取った配当金を原資とした中国国内での再投資（以下「再投資」という。）に関して、以下の奨励策を打ち出した。
(1) プロジェクトサービス保障の強化：各地は実情に応じて外資企業の国内再投資プロジェクトデータベースを整備し、プロジェクトサービス保障を適切に実施する。条件を満たす外資企業の国内再投資プロジェクトは、主要・重点外資プロジェクトリストに組み入れられ、相応の支援策を享受できる。
(2) 土地利用の最適化：外資企業が国内で再投資を行う際には、工業用地の長期リース、リースから払い下げへの転換、払い下げ期間の柔軟な設定等、初期の用地コストを軽減する。
(3) 手続きの簡素化：外資企業が中国国内に完全子会社を新設し、親会社が既に取得済みの業界の許認可を子会社が申請する場合、基本条件を満たせば、子会社の許認可申請手続きの簡素化と審査期間の短縮が可能になる。
(4) 税制優遇の実施：既存の税制優遇策を実施するとともに、再投資の場合でも、「外商投資産業目録」の対象になれば、、設備輸入関連の税制優遇を受けることができるようになる。
(5) 外貨利用手続きの利便化：外資企業が合法的に得た外貨建ての利益及び外国投資家が国内で合法的に取得した外貨建ての利益を原資とした再投資の場合、対象となる外貨建て資金は規定に従って中国国内での送金が可能である。また、外資投資ネガティブリストの要件を満たし、かつ国内投資プロジェクトが実態を有し、適法である場合、外資企業は外貨建ての資本金またはその元転資金を原資に再投資を行う際は、被投資企業又は持分譲渡人は外貨管理上の国内再投資受入れ登記手続きは免除される。
(6) 金融支援の拡充とイノベーションの推進：条件を満たす再投資に必要な外国株主からの貸付や「パンダ債」について、「グリーンチャンネル」方式で審査を加速化させる。また、各金融機関による、再投資に対する金融サービスと支援は奨励される。
（出典：https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202507/content_7032625.htm）